池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
また、コミュニティセンターにはかなりの補修費がつぎ込まれていて、施設機器類もまだ新しく、使用ができるものがあるかと思いますが、何か現状の取組について見解をお伺いします。
また、コミュニティセンターにはかなりの補修費がつぎ込まれていて、施設機器類もまだ新しく、使用ができるものがあるかと思いますが、何か現状の取組について見解をお伺いします。
本市のクリーンセンター内の焼却処理施設は稼働後39年が経過しており、補修費についても急増しています。施設の設備機器を適切に維持管理し、耐用年数の比較的短い機械を最新の技術革新に基づく更新対策を行うことにより、施設全体の耐用年数を延長する必要が生じています。現状での課題について、見解をお伺いいたします。 また、平成28年度から令和元年度にかけて、基幹的設備改良工事を実施されています。
建物や設備の老朽化に伴う補修費や保守点検費用が高額になるケースもあったり、自転車の大型化に対応できていないことが原因での収容率の減少、委託料の増加など、抱える問題は山ほどあるわけですが、この赤字体質で将来世代に無駄な負担をさせないためにも、何か計画を持って取り組むべきであると考えますが、昨年11月に指摘して以降、何か取り組んできたことや計画策定など、進めているものがありましたらお示し願います。
私は、令和３年予算特別委員会で、行革の一環として取り組まれている経常経費の配分見直しにより、各部署が厳しい予算の範囲内で事業を行っていかなくてはならない状況にあること、それにより道路の維持補修費が前年度当初予算より減額されていること、道路の穴ぼこや歩道の補修が十分に行えないことになれば、すぐさま市民の生命に関わる非常に重要なものであることなどについて申し上げてきました。
前回の質問では理事者の答弁は、大阪市や堺市では公衆衛生向上の観点から、薬剤購入経費や設備維持補修費に対し、一定の条件で補助金の交付を行っている、本市独自の補助制度については研究していくとのことでした。 中核市となり検討されているでしょうか。公衆衛生、地域コミュニティ、災害対策を総合して、市長の御所見をお聞きかせください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２番目、斎場管理事業に３，７５６万８千円の計上で、火葬炉やその付随設備の補修費及び火葬用燃料費等でございます。 次に、２項環境保全費について説明いたします。２１４ページをお願いいたします。この経費は公害対策、自然環境の保全、地球温暖化対策などに要する経費でございます。
維持補修費につきましては前年度に比較して2,214万4,000円の減少となっておりますが、これは、主に河川維持補修事業費が減少したことによるものであります。 扶助費につきましては前年度に比較して2,042万9,000円の減少となっておりますが、これは主に、障害者自立支援給付事業費や保育所等支援事業費が増加したものの、児童手当給付事業費や児童扶養手当給付事業費が減少したことによるものであります。
令和３年度で例を取りますと、やはり予算編成の際に、このたびのコロナ禍の影響ということで、令和３年度の地方税収入が二十数億円落ち込むであろうといったような中で、全庁的に、物件費であるとか、維持補修費であるとか、補助費等につきまして、あくまでも、一般財源ベースで、１０％のマイナスシーリングというのを目標にしまして、全庁に呼びかけてはございます。
今回の地元地域からの御要望にございました、現施設を継続利活用することは、維持補修費に多額の経費が見込まれる等、総合的に考えて不可能であると考えております。 土地利用についての御要望が提出された場合は、消防本部では判断しかねるため、関係部局と調整してまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 市長。
◎舩木充善土木部長 自転車駐車場が設置されましたのは、全般的に昭和55年（1980年）度からでございますが、経過年数とともに建物や設備の老朽化に伴う補修費の増加や、また御指摘の阪急南千里駅前自転車駐車場は、地下機械式の構造となっているため、保守点検費用が他の自転車駐車場よりも高額となっていることが、赤字の主な要因であります。
現在の試みとしまして、簡易補修費と人件費を合わせて、４８０万円程度の効果額を見込んでおるという状況でございます。 ○委員長（田中慎二） 五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 御答弁ありがとうございます。今の御答弁ですと、ここに載っていますけれども、既にそれが実行して、それだけ効果上げていますということかと思います。 決算書を見ていたら、道路整備委託料、これ１億４３００万円か。
これは、児童会室の維持補修費であると認識していますが、児童会室の運営場所については、現在も昭和の時代に建てられたプレハブで保育をしている児童会室もあります。 事務事業実績測定調書を見ると、留守家庭児童会室整備事業については、今後の方向性の区分は休止となっています。ロジックモデルでは、活動効果として「児童の生活環境の改善が図られる。」とされ、指標を「保護者・入室児童の満足度」とされています。
左ページ一番下、３目農地費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄一番下、土地改良施設管理事業の支出済額は８，４３１万余円で、これは、久米田池清掃等による環境維持管理等の委託費、土地改良施設補修費への補助金、ため池ハザードマップの作成及び平成２０年度から始まりました泉州東部区域農用地総合整備事業の第１３回目の償還金に要した経費でございます。
維持補修費は５億６７４万円で、前年度より２５１万６千円の増加でございます。これは、市民プール等管理事業費、消防庁舎等管理事業費、公民館・青少年会館管理事業費等が減少したものの、保健センター管理事業費、保育所整備事業費、水路維持事業費等が増加したためでございます。 扶助費は２７３億４，１４１万４千円で前年度より２億１，８８０万４千円の増加でございます。
◯山田俊晴都市計画課長 インフラ部門の全てを維持するのに必要な保全費用は、今後３０年間、年間８０億３，０００万円必要となり、これに対し、平成２６年度までの直近５年間の決算状況のうち、投資的経費のインフラ系、プラント系に係る投資的経費及び維持管理補修費を見ると、年平均４９億５，０００万円で、現在投じています経費に比べ、年平均で１．６倍必要であり、約３１億円不足する結果になってございました。
私は今年３月の予算特別委員会でこの問題を質問しましたが、教育委員会は岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第１期）（案）では、廃校となる学校の児童の受入れのための施設整備３か所で、概算ではあるが１か所につき１０億円から２０億円の費用がかかると見込んでいること、そして、廃校となる学校の維持補修費や学校運営費など、要らなくなる経費は年間約１億円と答えました。
性質別経費の状況を前年度と比較しますと、人件費ではマイナス１．４％、物件費はプラス１０．９％、維持補修費はプラス６８．４％と、前年度に比べて維持補修費の負担が増大し、引き続き厳しい財政状況であると受け止められます。
道路の維持補修費については、増やすことはあっても、減らすことなんてあり得ないと申し上げておきます。 次に、予算説明書の１４５ページ、空き家・空き地対策推進事業経費として１８２万５,０００円を計上されています。 そして、３３５ページにも、まちづくり事業経費の内訳に（１）空き家・空き地対策推進事業費として３,６００万円が計上されています。
次に、２点目の備品購入費の件ですけれども、昨年度は工事請負費としてその中の維持補修費として336万3,000円が計上されていました。これについては、今年度の事業として高圧ケーブルの取替え工事というものを実施しました。これは、経年劣化によって突発的な事故の可能性があった施設内の配線の高圧ケーブルを交換する工事で、今年度完了しています。令和３年度に関しては、工事としては特に予定はありません。